東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は27日、東京都内で取材に応じ「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することの方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。
一部の経営者からは五輪開催について否定的な声が上がっている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、ツイッターで「ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」と強い懸念を示した。また、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は米メディアの取材で、新型コロナウイルスの感染が収束しない中で東京オリンピックを開催することは「率直に言って自殺行為だ」と批判している。
元財務事務次官の武藤氏は「経済界も人によっていろいろな意見があると思う。私が申し上げたいのは、五輪に関して中止・延期ということを言っている方が少なからずおられて、その立場は理解できるということ。我々は、できる限り皆様方の納得を得られるようにやっていくことが大事だ」と語った。
野村総合研究所の試算では、東京大会を中止した場合、経済的な損失が1兆8000億円規模に上るとしている。開催をきっかけに新型コロナが再拡大して緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」とも指摘されている。【倉沢仁志】
「五輪開催の方がはるかに経済効果ある」 組織委・武藤事務総長 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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